第３号議案

平成２３年度事業計画書(案）

（平成２３年４月１日〜平成２４年３月３１日まで）

事業活動基本方針

組織、財政基盤の強化を図り、事業活動においては公益法人制度改革への対応を進めつつ、｢税のオピニオンリーダー｣として原点である「税」に関する活動に軸足を置き、「公益」活動を展開する。なお、公益法人制度改革への対応については、県法連・全法連との緊密な連携のもと、平成２４年度内の「公益法人」認定申請をめざし、具体的準備を進める。

重点事項

１．会員増強

　　会員増強は会存立の基本であるとの認識を持ち、組織一丸となって会員増強に取り組む。具体的には、９月〜１２月を会員増強推進期間とし、活動を展開する。

２．地区・支部活動の推進

　　法人会活動の基盤は、地区・支部であるという理念にもとづき、役員の充実を図るとともに、会員の声を吸収して異業種交流に資する地区・支部活動の活発化を推進する。

３．税務講習会・研修活動の充実

会員の自己啓発、企業経営に役立つよう、「税法・税務」を中心に各種研修会の他、時代に即したセミナー、講演会等を積極的に実施する。なお、より一層の公益性を高めるため、講演会・研修会等については会員以外の参加を広く呼びかけていく。

４．会員の申告水準と事務効率の向上を図る

適正な申告と納税に向けて、正しい税務知識の普及に努めるとともに、申告事務効率化のため、ｅ−Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）について会員の利用率向上を図る。（特に役員については、積極的な利用を呼びかける。）

５．法人会福利厚生制度のＰＲと加入の促進

経営者大型総合保障制度をはじめとする福利厚生制度取扱い保険会社との連携を一層強化し、そのＰＲと加入促進に努め会員の福利厚生の充実と法人会の財政基盤の強化を図る。

６．社会貢献活動の充実

　　地域社会との「共生」をめざし、より一層の公益性を高めることに留意し、自治体、地域団体と連携して社会貢献活動を展開する。

７．広報活動の充実

会員に対する情報提供のツールとして会報を発行すると共に、公共的機関にも展示物として提供する。また、ホームページ・自治体広報等を活用して広く一般に対する広報活動の充実に努める。

８．青年・女性部会活動の充実

　青年部会については「租税教育」を始めとする活動の充実を図るとともに、次代を担う人材を確保するため、「部会員増強」を推進する。

　また、女性部会についてはその特質を生かした活動の充実、活性化に努める。