第３号議案

平成２２年度事業計画書(案）

（平成２２年４月１日〜平成２３年３月３１日まで）

事業活動基本方針

組織、財政基盤の強化を図り、事業活動においては公益法人制度改革への対応を進めつつ、｢税のオピニオンリーダー｣として原点である「税」に関する活動に軸足を置き、「公益」活動を展開する。なお、公益法人制度改革への対応については、県法連・全法連との緊密な連携のもと、平成２３年度内の「公益法人」認定申請をめざし、具体的準備を進める。

重点事項

１．会員増強

　　会員増強は会存立の基本であるとの認識を持ち、組織一丸となって会員増強に取り組む。具体的には、９月〜１２月を会員増強推進期間とし、活動を展開する。

２．地区・支部活動の推進

　　法人会活動の基盤は、地区・支部であるという理念にもとづき、役員の充実を図るとともに、会員の声を吸収して異業種交流に資する地区・支部活動の活発化を推進する。

３．税務講習会・研修活動の充実

会員の自己啓発、企業経営に役立つよう、「税法・税務」を中心に各種研修会の他、時代に即した講演会等を積極的に実施する。なお、より一層の公益性を高めるため、講演会・研修会等については会員以外の参加を広く呼びかけていく。

４．会員の申告水準と事務効率の向上を図る

適正な申告と納税に向けて、正しい税務知識の普及に努めるとともに、申告事務効率化のため、ｅ−Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）について会員の利用率向上を図る。（特に役員については、積極的な利用を呼びかける。）

５．法人会福利厚生制度のＰＲと加入の促進

経営者大型総合保障制度取扱い保険会社との連携を一層強化し、そのＰＲと加入促進に努め会員の福利厚生の充実と法人会の財政基盤の強化を図る。

６．社会貢献活動の充実

　　地域社会との「共生」をめざし、より一層の公益性を高めることに留意し、自治体、地域団体と連携して社会貢献活動を展開する。

７．広報活動の充実

会員に対する情報提供のツールとして会報を発行すると共に、公共的機関にも展示物として提供する。また、ホームページ・広告塔等を活用して広く一般に対する広報活動の充実に努める。

８．青年・女性部会活動の充実

　青年部会については「租税教育」を始めとする活動の充実を図るとともに、次代を担う人材を確保するため、「部会員増強」を推進する。

　また、女性部会についてはその特質を生かした活動の充実、活性化に努める。

業　務　内　容

１．総務委員会

(１) 会議の開催運営に関すること

(２) 各委員会の業務に関し総合的な調整を行うこと

(３) 財産の管理に関すること

(４) 関係諸団体との連絡強調、その他の渉外に関すること

(５) 会員の表彰、除名に関すること

(６) その他、他の委員会に属さないものを行う

２．税制委員会

(１) 税制及び税務行政に関する調査、研究を行うこと

(２) 税制及び税務行政に関する会員の要望等を調査すること

(３) 税制及び税務行政について、関係官公庁に対する建議に関すること

３．組織委員会

(１) 組織運営に関すること

(２) 会員増強に関すること

(３) 法人会に対する会員の意識等の調査を行うこと

(４) その他、組織の拡大強化及び運営に関すること

４．広報委員会

(１) 法人会の周知宣伝に関すること

(２) 会報の刊行配布に関すること

(３) 税務、経営、経理、労務等各種資料参考図書の配布又はあっせんに関すること

(４) その他、広告宣伝に関すること

５．厚生委員会

(１) 福利厚生制度の調査、研究に関すること

(２) 経営者大型総合保障制度等の推進に関すること

(３) 会員の福利厚生に関すること

(４) その他、厚生に関すること

６．研修委員会

(１) 新設法人、決算期別法人に対する説明会の開催に関すること

(２) 講習会、講演会の開催に関すること

(３) その他、研修に関すること

７．会館建設特別委員会

(１) 会館建設に関する具体的諸事項の検討

８．部会関係

(１) 青年部会

(２) 女性部会

(３) 源泉部会